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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
著作権に限らず (スコア:0)
著作権が時代に合わないという意見に賛同しない人は、
この方を含めてそう多くはないのではないかと
(もちろん賛同する人もいるでしょうし、それはそれで
大切な意見です)。
最近のネタを例にすると、道路にばかり莫大な資金が投じられ
続けてるのは時代に合わない、という問題意識は多分
多くの人が持っているけれども、それが変えようという
動きにはなかなか繋がらない。
英国病とでもいうのか、そういうのが今の日本が、に限らず
もしかしたら世界が抱える問題なんでしょうね。
もともとドラスティックな変革というのは、議会制民主主義の
不得意とするところで、日本の場合それに拍車がかかってるというか
そんなところかもしれませんね。
もちろん、議会制民主主義を否定する気はさらさらありませんので、
こういう方にも発言していただいて少しずつ変えるしかないのではないかと。
Re: (スコア:0)
とはいえ、日本の労働者の10%強は土木建築なので、その人たちを養わなければならない
というのも事実。現実はシムシティじゃないんだから、税金の配分は、
社会インフラ機能拡充という点からだけではなく、富の再配分という観点からも
なされないといけない。今道路への税金投入をやめれば、失業者が増え、その家庭が崩壊し、
社会不安につながる。
いまや、ICT労働者は労働人口の10%を占めるんだから、もっと税金を投入されてもいいと思うけど、
この分野に強力な族議員がいないのが難点。
IPv4税なりサーバ電力税なりを作って、ICT特定財源化して、労働者(新入社員)、
議員を呼び込むってのが良いと思うんですけどね。この業界(ICT)は、業界内でつぶしあってばかりで、
業界内で連携して、他業界から資源を奪おう、って意欲が少ないように見える。
そう考えると、一代でそれを成し遂げた田中角栄は凄い。一人で社会のシステムを変えたというか。
Re: (スコア:0)
5割、7割当たり前。
だいたいこれだけ規制自由化を進めても、建設業だけは外国企業を入れていない。
おかしいと思わない?
Re:著作権に限らず (スコア:1)
しかし、建設業に外国企業を入れていない訳ではありません。
公共の場合、工事費5億円(だったかな)以上の工事は原則外国企業にも参加資格があります。
ただほとんど応募してこないだけ。
オーバーシーズベクテルなどいくつか受注実績があるはず。
品質要求が厳しく、日本でのノウハウのない外国企業では利益を出すのが困難です。
橋やトンネルなどは日本が世界一の技術力なので外国企業は技術的に対応できません。
米国では、もう長大橋梁設計技術が途絶えてしまって、金門橋などの掛け替え設計は米国企業ではできないとのこと。長大橋は国内でも架けるところは無いので日本国内でも技術の継承が困難になっています。
Re:著作権に限らず (スコア:1)
前の設計書そのままじゃダメなのかしらん。
並行運用しながら脇に架ける場合かな。