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リクナビの「内定辞退率予測」を利用していた35社に行政指導」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    (1)利用目的の通知、公表等を適切に行うこと
    (2)個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと
    (3)個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと
    の指導を受けた企業は以下。

    アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
    株式会社アスパーク
    エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
    株式会社NTTファシリティーズ
    株式会社コロワイド
    株式会社三和
    JFEスチール株式会
    住友電装株式会社
    SOLIZE Engineering株式会社
    太陽生命保険株式会社
    大同特殊鋼株式

    • by Anonymous Coward on 2019年12月06日 23時45分 (#3727727)

      (1)利用目的の通知、公表等を適切に行うこと
      の指導を受けた企業は以下。

      アフラック生命保険株式会社
      イオンフィナンシャルサービス株式会社
      京セラ株式会社
      株式会社大和総研
      トヨタ自動車株式会社
      富士ソフト株式会社
      三菱商事株式会社
      三菱電機株式会社
      株式会社リクルートキャリア
      株式会社りそな銀行
      YKK株式会社

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        分けられているのは正社員が取り扱った場合と、適切な契約なしに委託先に任せていたかの違いなのかな?

ソースを見ろ -- ある4桁UID

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