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スマホやオーディオ機器を私的録音補償金制度の対象にすることを目指す動き、再び?」記事へのコメント

  • 今となってはスマホに入ってる音楽データのほとんどは、権利者と契約した上で販売されているものをお金払って入手したもの(定額聴き放題など含む)で「私的録音」と呼べるものはかなり少なくなってるんじゃないかな。

    コストなどの問題で一律徴収となるのはしかたないのかもしれないけど、補償金を払わせるならそれらのデバイスの私的録音の実態についてのデータでも示してほしいな。

    そもそも私的録音って法的には対価を払う必要も許可を得る必要もない利用形態じゃないのか、補償金を請求できる法的根拠があるのか、という根本的疑問もあるけど。

    --
    うじゃうじゃ
    • by Anonymous Coward on 2019年04月06日 17時04分 (#3594542)

      法的根拠は著作権法30条2項 [e-gov.go.jp]です。

      私的使用を目的として、
      デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、
      当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、
      相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

      私的使用のためならば30条1項の「私的使用のための複製」が適用されて著作権者に無断で複製ができますが、特定の機器を使って特定のメディアに録音録画をする場合は補償金を払う必要がある、ということになります。
      (なお、私的使用でなければ補償金を払う必要はありませんが、そもそも30条1項が適用されないため、著作権者の許可がなければ複製自体ができません)

      上記の「特定の機器」は著作権法施行令の1条 [e-gov.go.jp]で、「特定のメディア」は著作権法施行令の1条の2で具体的に定められています。これが今となっては古いものばかりで、録音用はDAT、DCC、MD、CD-R、CD-RW、録画用はBlu-Ray、DVD-R、DVD+R、DVD-RW、DVD+RW、DVD-RAM、DV、D-VHSです。

      また、著作権法30条2項の条文中に「録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く」とあるため、PCやスマホは録音録画専用機器とは言えず、補償金の対象外になっているわけです。

      親コメント

UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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