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捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑い」記事へのコメント

  • もとの共同新聞の記事では、「大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされている」「GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。」という記載があるのだけど、最高裁判決は「令状なく端末を取り付ける」を含んでいると思う。なので、前半部分の説明になっておらず、変だな−と思って調べてみた。

    前半部分については、
    https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/346926/031700889/ [nikkeibp.co.jp]
    によれば、「検証令状の発付を前提に、捜査機関は携帯電話事業者からGPS位置情報の提供を受けられることにな

    • by Anonymous Coward
      >依頼を受けた側の自由で義務ではない
      拒否してどんなメリットが事業者側にあるの?
      • by Anonymous Coward on 2019年01月17日 21時25分 (#3549997)

        拒否してどんなメリットが事業者側にあるの?

        提供することによるデメリットを回避することができる。

        ・・・というだけだとわからないと思うので、もう少しいうと、「捜査関係事項照会」によって情報を出すことについては、個人情報保護法や個人情報保護ポリシーなどで第三者に開示しない原則に対する例外事項によくある「法令に基づく場合」に該当するので、法令上の問題はない。
        でも、民事上のリスクは残るので、開示された対象の人などから民事訴訟を受けるリスクは残る。
        また、提供したことが明るみに出た場合、その内容や過程に大きな問題があった場合には会社などのイメージやブランドにダメージを与える可能性もある。たとえば、明らかに適正な照会ではないのに、情報を出し続けたとか。

        で、拒否することでこういったことが回避できる・・・・というのが、10年以上前ですが、いろんな会社の人とともにあれこれ調べた際の結論だった(と思う)。ただ、何でもかんでも拒否していると、それはそれで会社のイメージが悪くなる可能性もある。

        親コメント

皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー

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