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米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示、米国の捜査令状で要求可能とする地裁判決」記事へのコメント

  • Microsoftのオンラインサービス条件 [google.co.jp]の顧客データの開示の項には、以下のように記されています。

    法令により求められる場合を除き、マイクロソフトが顧客データを法執行機関に開示することはありません。法執行機関から顧客データを要求された場合、マイクロソフトは、お客様に直接かかるデータを請求するよう法執行機関に案内するよう努めます。顧客データを法執行機関に開示せざるを得ない場合、マイクロソフトは、かかる行為が法令により禁止されている場合を除き、直ちにお客様に通知し、かかる要求の写しを提供します。
    その他第三者から顧客データに関する要求 (お客様のエンド ユーザーからの要求など) を受け取った場合、法令

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    The 'Through'-Force is with you, young srader, but you are not a Hacker yet.
    • by Anonymous Coward

      言ってる事が意味不明過ぎる。
      もしお前が何者かに被害や損害を与えられていて、加害者のIDなりハンドルネームなりが判明しているとしよう。
      警察に相談して被害届を提出し、警察が令状をもって運営企業に加害者の情報開示を求めたとしよう。
      「確かにそのサーバー・サービスは弊社で運営・管理しているものですし、
       登録されている個人情報から該当IDが日本国内に在住している事も確かですが、
       サーバーの実住所が海外にあるので開示には一切応じられません」

      これに納得出来るか?

      • by Anonymous Coward on 2014年08月03日 23時22分 (#2650271)

        >サーバーの実住所が海外にあるので開示には一切応じられません
        該当する国の捜査機関に協力を要請すれば良いだけなので、そんな返事が返ってくることはありません。
        hig氏の書いたMSの規約自体は普通だと思いますけどね。
        今回の判事の
        >誰がコントロールしているかが問題になるとし、Microsoftはアイルランドの主権を侵害することなく必要な情報を開示できるとも述べたという。
        という判断とあわせると危ういだけで。

        メールなどのデータは一義的にはユーザーのコントロール下にあるもので、今回の問題はそれに対する捜査目的の押収。
        容疑者が外国に保有する所有物の押収を、相手国を無視して一方的に行える、とするのが正しいとは思えません。
        スイス銀行の事例も、合意したのはスイスとアメリカの政府同士ですよね。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          該当する国の捜査機関に協力を要請すれば良いだけなので、そんな返事が返ってくることはありません。

          「著作権侵害行為の文句があるなら鯖を運営してる会社に言え。英語でな!
          というのを割と最近までゴリ押ししてた日本向けのウェブサービス会社があったんですけどね。
          公式サイトのどこを探しても日本法人の住所どころか、問い合わせ用のメアドすら表示されてないという。

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