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児童ポルノ、ネット上での閲覧だけでも犯罪に?」記事へのコメント

  • なんか、児童ポルノ関連がだんだんヒステリックな雰囲気になっている気がしますが、その背景には日本では想像しにくいけど、児童ポルノの「被写体」の誘拐や人身売買の問題が手に負えなくなってしまっていることがあるそうです。酷いケースでは他の国に連れ去られ、親元に帰そうにも確認が困難とか、親自身が貧困のあまり娘を売ってたとか。
    ただ、ここまでヒステリックな対策となると児童ポルノ入りのSPAM届いたり、児童ポルノ関連のワーム(収集用botnetとかあるそうで)に感染しただけ犯罪とかも十分ある話で、もうこれを本気でやるなら今のインターネットを止め
    • 今回の「世界会議」の共催者であるNGO、ECPATという団体がいかにデタラメな統計や怪しい数字を持ち出して「児童ポルノ問題」を煽動してるかの検証記事です。
      Statistics Laundering: false and fantastic figures [libertus.net]
      日本ユニセフ協会の「規制している国は少なくない」といった詭弁をもっとえげつなくしたようなやり口を平気でやってるわけです。

      正論を述べるのであれば嘘をつく必要はないはずです。嘘をついてまで世論を煽ろうというのは目的のためには手段を選ばない連中であって、自由と民主主義の敵です。
        • その団体、ミクシィ発祥のようですが、民間団体である日本ユニセフ協会と国連機関であるUNICEFをごちゃごちゃに語っていませんかね。

          国際連合は世界人権宣言を出したり国際婦人年を制定したり少年兵士の根絶のための制度づくりを呼び掛けるなど人権改善問題に取り組んでいることは皆さんご存知のとうり。
          性犯罪被害の防止もそもそもは女性や児童の人権擁護の取り組みの一環なわけで、国連機関の中で児童問題を扱うUNICEFが啓蒙に取り組むのは自然なことです。

          日本では考えられませんが、海外では児童ポルノはれっきとした産業であり、多くの場合アングラマネーと結びついています。
          児童ポルノの"コンテンツ素材"となる児童は人身売買や誘拐によって賄われ、賞味期限を過ぎると児童性愛者や同性愛者によって"消費"されます。
          "素材"の調達から"消費"まで組織化され多額の資金が動いています。
          それらの組織の活動は国境の壁に阻まれていましたが、国境の無いインターネットを介して増長しながらも、各国間の法制の違いから根絶しきれていない状況です。
          そのため、まず現状を広く世間に知らしめ、児童ポルノが合法な国に対して違法化するように国際的な圧力を自国政府によってかけさせるため世論を盛り上げる活動が求められています。
          要は組織犯罪とそれを抑え込まない国家に対する活動であって、個人的な性犯罪を助長するとおもわれるような表現手法を規制するといった類の話しではありません。
          国連なのですから、国家が相手であって個人ではありません。

          問題なのはUNICEFの民間支援団体である日本ユニセフ協会の活動手法が、女性や児童の人権擁護の取り組みを、そのまま短絡的にポルノ撲滅に行ってしまっていることであって、その理由がきちんと説明されていないことではないでしょうか。
          彼ら自身にもわかっていない気もしますが。
          親コメント
          • いまECPAT/UNICEF側が国会への圧力として使っている世界会議のwebページですが、

            III WORLD CONGRESS AGAINST SEXUAL EXPLOITATION OF CHILDREN AND ADOLESCENTS
            http://www.iiicongressomundial.net/index.php?pg=home&inicial=2&... [iiicongressomundial.net]

            UNICEFのロゴはしっかり入ってます。そして中身はここで問題として上がっている事項を含む内容となっています。日本のmanga,animationについてもかなり文章を割いています。日本ユニセフによる働きかけの結果なんですが、こうなってくると彼らの独断専行といってUNICEFと切れるほど無関係じゃないんですね。

            UNICEFも言い方は悪いですが募金が集まらなければ、問題解決ができませんので、児童虐待を根絶する運動の一環としてECPATとも協力してアピールに努めていると言えます。そしてこのタレコミのもととなっている、児童ポルノの閲覧も規制するように今後各国に働きかけていくという文面はこの会議の決議文に入ってます。

            話はそれますが、表現規制や単純所持規制を盛り込んだ与党改正案には問題がある、と指摘している社民党の保坂議員は、児童虐待問題の解決にこれまで大きく貢献した人です。それくらいの人でも、法案に問題があるのでは?と指摘すると、せっかく児童保護のために頑張って立法化しようとしているのに、なぜ邪魔をするのか?という反応が返ってくるそうです。
            親コメント
          • 日本では考えられませんが、海外では児童ポルノはれっきとした産業であり、多くの場合アングラマネーと結びついています。

            以前アメリカで性犯罪者にマイクロチップタグを埋め込んで監視しろという話が出たときに、児童に対する性的虐待の大多数は家庭内で親族によって行われているというデータを突き付けられて、この手の監視には意味がないとやり込められた児童保護団体が、その後「児童ポルノをアングラマーケットで売買する闇の勢力がある」と言いだしたのではなかったかと思いますが。

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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