中国のスマートフォンメーカーであるOPPOが、ドイツ国内でのスマートフォン販売事業から撤退したことが報じられている。ドイツのミュンヘン第1司法裁判所が7月初旬、Nokiaとの通信技術に関する特許をめぐる裁判で、Nokia側の主張を認める判決を下したためだ（WirtschaftsWoche、Android Police、OPPOラボ、すまほん!!）。

この判決では、4G関連の技術に関する特許をOPPOが無断で使用しているとされ、OPPOおよび同社のサブブランドであるOnePlusに対して、販売禁止措置命令をおこなっているという。その後、OPPOはドイツ向けに展開していた販売ページを削除、撤退を余儀なくされたとしている。市場調査会社Canalysによれば、両社はドイツで10％以上の市場シェアを占めていたという。今回のドイツの判例は他国にも影響を及ぼす可能性があるとしている。