アメリカ・テキサス州は1日、妊娠6週目以降の中絶を禁じる「ハートビート(心臓の鼓動)法」を施行した。この法律では、中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が私的に訴追する権利などを認めている。しかし、米国では世界でも珍しい賞金稼ぎの権利が残っており、今回のハートビート法がでっち上げの民事訴訟などにつながるのではないかとする見方もあるようだ（BBC、npr、電子フロンティア財団、GIGAZINE、AFPBB News）。

企業からも訴訟に巻き込まれる可能性があるとして強い反発が出ている。米配車大手リフトやウーバーは、同社サービスの運転手が新法で訴えられた場合、訴訟費用全額を負担すると発表した。デートアプリの企業2社もテキサス州を拠点とする従業員が、州外で中絶処置を求める場合、支援を行うことを発表している。さらにドメインレジストラ企業のGoDaddyも、人工妊娠中絶に関する情報提供を呼びかけるウェブサイトへのサービス提供を中止したとしている（ロイター、GIGAZINE）。