Appleの調査によると、Amazon.comでApple純正品として販売されている充電器やケーブルの大半が偽物だという。また、Amazon自ら販売している製品にも偽物が含まれていたそうだ。そのためAppleは17日、Amazonに偽のApple純正品を卸していたMobile Star社のほか、名称不特定の被告50社を相手取って販売中止などを求める訴訟を提起している(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 Consumeristの記事、 訴状: PDF)。

Appleはブランド保護の一環として、Amazonが出品者に代わって商品の管理・注文処理・配送などを行う「フルフィルメント by Amazonプログラム」(Amazon.co.jpの解説ページ)で販売されるApple純正品を購入・テストしており、過去9か月に購入した100点以上のiPhoneデバイスや充電器、Lightningケーブルの90%近くが偽物だったという。また、Amazonが直接販売する5W USB電源アダプタとLightningケーブルのセットについても偽物であることが判明したとのこと。

これらの製品はAppleの商標権など知的財産を侵害しているだけでなく、十分な安全対策が取られておらず、過熱や発火、感電などの危険性がある。Mobile StarはAmazonのほかGrouponにも偽のApple純正品を卸しており、Appleでは偽のEarPodsをMobile Starから直接購入しているという。Mobile Star以外の被告については名称不特定の被告1～50となっているが、本当の名前などが判明し次第訴状を修正するとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

KDDI総合研究所が、加速度センサの最大値・最小値の個体差を利用し、複製が困難な端末固有のIDを生成するソフトウェア技術を開発したそうだ（CNET Japan、マイナビニュース、KDDI総合研究所の発表）。

加速度センサーには最大値・最小値に固体差があり、これを利用することで複製画困難な端末固有IDを生成できるという。1000兆分の1以上の割合で重複しないIDを生成できるそうだ。また、90℃の高温環境や-18℃の低温環境、高度2000mの低気圧環境でも同一の端末識別IDが生成されることを確認しているという。

Facebookが無料インターネット接続サービス「Free Basics」を米国でも提供するという話が出ている。現在政府や無線キャリアなどと協議中だそうだ（日経ITpro、Washington Post）。

しかし、これに対しては批判も出ているという（ギズモード・ジャパン）。Free Basicsでは利用できるWebサイトが制限されており、また一部のサイトを優遇しているという疑いもある。そのため、先にサービスを開始していたインドではサービスが規制され、FacebookはインドでのFree Basicsの提供を中止する事態となっていた（CNET Japan、日経ITpro）。

特定の人物や組織にとって不利益になるような情報をインターネット上から削除させるためにその著者を訴える、という話はたびたびあるが、米国でそのような情報を削除するため「無関係の相手に対し訴訟を行う」という例が確認されているそうだ（GIGAZINE、Washington Post）。さらに、これらの裁判では訴えられた被告が実在しない可能性もあるという。

これらの裁判では、どれも原告が速やかに勝訴している。無関係な相手に対し訴訟を起こしても直接情報を削除させたり、賠償金を得ることはできないが、この勝訴したという事実を問題とされるコンテンツを掲載しているサイトやGoogleなどに通知することで、コンテンツを消させるという手法だそうだ。実際、これで突然「削除命令が下された」との通知とともにレビューが削除されたり、Googleの検索インデックスから削除が行われる事例が確認されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

イラストレータ/漫画家の比村奇石氏によるイラスト作品「月曜日のたわわ」が連続アニメ化されてYouTubeで公開されたのだが、公開後すぐに「YouTubeコミュニティガイドライン違反」とされて削除される事態になっている（ITmedia）。

比村奇石氏によるイラスト公開は個人活動とされているが、アニメに関しては複数の制作会社が関与しているようで（「この夜が明けるまであと百万の祈り」ブログ）、商業展開も予想されるだけに今回のYouTube側のブロックは痛手ではないだろうか。

# ニコニコ動画で展開すれば良かったのに……

HTML Media Extension(HME)ワーキンググループが策定を進めるEncrypted Media Extension(EME)について、W3Cディレクターのティム・バーナーズ・リー氏が開発タイムラインの延長要請を却下した(メーリングリストでのアナウンス、 Defective By Designの記事、 Neowinの記事)。

EMEはWebでのメディア配信にDRMを使用できるようにする標準仕様で、自由なWebに反するとの懸念も強い。HMEワーキンググループではEMEとともにMedia Source Extension(MSE)の策定を進めており、4月にティム・バーナーズ・リー氏が9月までの期限延長を承認した。しかし、MSEは勧告候補から勧告案へ進んでいるものの、EMEは目覚ましい進捗がみられず、現在も勧告候補にとどまっている。そのため、HMEワーキンググループはMSE勧告の発行を11月1日、EME勧告の発行を2017年3月30日とするタイムライン変更を要請していた。

バーナーズ・リー氏はMSEのタイムライン変更を承認したが、EMEのタイムライン変更は却下した。W3CではEMEの進捗が遅いだけでなく、仕様をめぐる懸念もあることから、変更を認めるかどうかはAdvisory Committeeに諮問すると回答している。Advisory Committeeは大学や企業から非営利団体まで幅広いメンバーで構成されており、EMEに対する意見は二分されているという。そのため、Free Software FoundationではEMEの開発を中止に追い込む機会になると考えているようだ。

特許侵害をめぐりAppleとSamsungの間で争われている2件目の裁判で、米連邦巡回区控訴裁判所全法廷は7日、Appleの特許3件をSamsungが侵害しているとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判では連邦地裁が2014年、Appleの’647特許(クイックリンク)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害していると判断し、Appleに対する合計約1億2千万ドルの支払いをSamsungに命じている。一方、Samsungの特許2件('449特許、'239特許)をAppleが侵害しているとの判断も示されており、Apple側もSamsungに対する158,400ドルの支払いを命じられている。

連邦巡回区控訴裁判所では2月、’647特許については侵害なし、'721特許と’172特許については先行例から自明であるとして無効とする判断を3人の判事が示したため、Appleが全法廷での審理を求めていた。

全法廷では8対3で'647特許について侵害あり、'721特許と’172特許は自明ではないとの判断を示している。’647特許ではテキストの構造を分析してリンク化するかどうかを判断する「サーバー」がクライアントとは別に動作するかどうかが争点になったが、全法廷は別に動作するかどうかは'647特許にとって重要ではないと判断した。また、連邦最高裁での新たな判例により、Samsungによる特許侵害が意図的なものとみなされることから、賠償額の見直しを下級審に求めている。Apple側が支払いを命じられたSamsungに対する158,400ドルの賠償金については、変更されていない。

なお、この裁判は2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審団の評決が出された1件目の裁判とは別の裁判だ。1件目の裁判では控訴審で損害額が減額されており、2015年12月に約5億4千8百万ドルをSamsungがAppleに支払ったが、Samsungが減額を求めて連邦最高裁に上告している。こちらの裁判は11日に連邦最高裁での口頭弁論が開かれる予定だ。

あるAnonymous Coward曰く、

米Yahooが米情報機関の要請を受け、全利用者の受信メールを監視していたという話が出ている（朝日新聞）。

監視の内容は「ある文字の組み合わせを検索する」というものだったそうだ。また、マリッサ・メイヤーCEOが要請に応じたことに抗議してセキュリティ担当幹部は辞職したという話も出ている。米Yahoo広報担当者は「Yahooは法に従う企業で、米国の法律を順守している」と述べている。

これは米企業で「全利用者を対象に監視を行っている」ことが判明した最初の事例とのこと。また、日本のヤフーについては監視対象外で、担当者は「政府の指示に基づいてメールの内容を確認したり、政府に対してメールを開示したりということは行っていない」と述べているそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookのメッセージングアプリ「WhatsApp」に対し、独ハンブルグのデータ保護当局がデータの収集や保管を禁じるとともに、ドイツのユーザーから取得した記録を削除するよう命じた（ロイター、CNET Japan）。

欧州では2018年にEUのGDPR（一般データ保護規則）が施行されることになっており、これによって他国でも同様の措置を受ける企業が出てくることも懸念されているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

AppleがiMassageの使用ログを警察に提供していたことが明らかになった（The Intercept、Engadget Japanese、GIGAZINE、Slashdot）。

iMessageはiOSデバイス同士でショートメッセージをやり取りできる機能だが、送受信されるメッセージは暗号化されており、「米麻薬取締局でも傍受不可能」とされていた。ただし、iMessageではメールの送信時に電話番号から送信先を取得するためにAppleのサーバーに問い合わせを行うとのことで、今回Appleが警察に提供したデータはこのログだという。ログには日時や送信先および送信元の電話番号、使用したIPアドレスが含まれるそうだ。

また、Appleは2013年に「顧客のプライバシーに関する誓約」を公開し、その中で「私たちは顧客の居場所に関するデータを保存していません」と述べているが、IPアドレスからはある程度の居場所の特定が可能であるため、声明に反したログの収集を行っているとも言えるとの指摘もある。

headless 曰く、

インターネット史上最大規模というDDoS攻撃を受けてオフラインになっていたジャーナリストBrian Krebs氏のWebサイト「Krebs on Security」が25日、DDoS緩和サービスをAkamaiからGoogleのProject Shieldに変更して復活した（Krebs on Securityの記事1、記事2）。

DDoS攻撃はKrebs on SecurityがDDoSサービス「vDos」について報じた直後から始まっており、9月20日には620Gbpsに到達。Akamaiが過去に防いだ最大のDDoS攻撃のトラフィックは363Gbpsであり、今回の攻撃はその2倍近いものだったという。また、363Gbpsの攻撃では乗っ取ったシステムで構築したボットネットからDNSリフレクション攻撃やDNSアンプ攻撃と呼ばれる手法を用いてトラフィックを増幅していたのに対し、今回は非常に多くのIoTデバイスを乗っ取って構築したボットネットから直接攻撃を受けたとみられるとのこと。

DDoS攻撃のトラフィックには逮捕されたvDosの運営者のハンドルネーム「Applej4ck」を含む「freeapplej4ck」という文字列が含まれており、Krebs氏は攻撃がvDosに関連したものとみているようだ。この攻撃をAkamaiは防いでいたが、これ以上攻撃が続くと数百万ドルの損害が出るとしてサイトはオフラインとなった。Krebs氏はAkamaiから無料でサービスの提供を受けていたため、この判断に異論はなく、代替となるDDoS緩和サービスプロバイダーを探すことになる。

しかし、援助を申し出てくれたプロバイダーは攻撃に対抗するのに十分な力がなく、Akamaiと同レベルの保護を提供可能な1社は、最初の2週間のみ無料でサービスを提供するが、その後は年間15万ドル～20万ドルかかると言われたとのこと。これは独立したジャーナリストが支払える金額ではなく、非営利団体の設立やクラウドファンディングでの資金調達も考えたそうだ。

最終的にKrebs氏が利用を決めたProject Shieldは、Googleのインフラを利用して独立ニュースサイトをDDoS攻撃から保護し、言論の自由を守ることを目的にしたサービスだ。レイヤー3/4およびレイヤー7攻撃を含むマルチレイヤーでの防御システムを備え、無制限に無料で利用できる。

Krebs氏はEFFの共同創設者であるJohn Gilmore氏の「インターネットは検閲をダメージとみなし、それを迂回する」という言葉を引用し、現在では「実際には検閲がインターネットを迂回できる」と述べている。かつて権力者のものであった検閲だが、現在のインターネットでは誰もがDDoS攻撃でWebサイトをオフラインに追い込むことが可能となった。Krebs氏はこのような「検閲の民主化」は歓迎できないとも述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

OS上の制限を解除する、いわゆる「Jailbreak（脱獄）」を行ったiPhoneネットオークションサイトで販売していた男性が商標法違反の疑いで逮捕された（ITmedia）。

脱獄を行うこと自体は現時点の日本の法律では取り締まれないが、改造した端末を「iPhone」として販売することは商標権の侵害となる可能性がある。改造iPhoneの販売で摘発されるのは全国で初めてのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在大ヒット中のアニメ映画「君の名は。」だが、海賊版がすでにネットで流通しているようだ。これを受けて、海賊版動画へのリンクなどをTwitterに投稿するユーザーに対し、直接注意を行うTwitterアカウントが作成された模様（ITmedia）。

このTwitterアカウントは海賊版動画へのURLなどを投稿するユーザーに対しTwitterの返信機能で注意を行っているのだが、それに対し反発するユーザーもいるようだ（Togetterまとめ）。

なお、海賊版動画についての詳細や出元は不明だが、関係者に配布されたDVDが流出して動画サイトにアップされたのではないかという話も出ているようだ。

headless 曰く、

ヒトラーのもたらした恐怖を描く2006年のドキュメンタリー映画「You Don't Know Hitler」がドイツ国立図書館からの著作権侵害の申し立てによりYouTubeから削除され、制作者のJames K. Lambert氏が復元を求めて戦っている(Lambert氏のブログ記事1、ブログ記事2、TorrentFreak、Softpedia）。

この作品はナチの宣伝映画「意志の勝利」（1935）を含む、さまざまな歴史資料などを使用して構成されている。Lambert氏がYou Don't Know HitlerをYouTubeで公開したのは4年前で、たびたび著作権侵害の申し立てを受けているが、すべて異議申し立てが通っており、実際に削除されるのは今回が初めてだという。

ドイツ国立図書館が著作権を主張しているのは、作品内で使用されているナチの国歌とも呼ばれる「Horst Wessel Lied (Die Fahne Hoch: 旗を高く掲げよ)」のバージョン11で、Lambert氏は「意志の勝利」から抽出したものを使用している。ドイツ国立図書館はBR Enter Musicを通じてこの録音の著作権を主張し、You Don't Know HitlerをYouTubeから削除させたとのこと。

歴史上、ナチに関連する著作物に著作権は認められないとされているが、ドイツ政府は何年にもわたってこういった著作物について著作権の取得を続けているのだという。中には著作権保護期間内のものもあるとのことだが、この録音は少なくとも81年以上前のものであり、どのような根拠で著作権侵害を主張しているのかは不明だ。

Lambert氏もこのような著作物に著作権は認められないとの立場だが、著作権が認められるにしてもYou Don't Know Hitlerでの使用は教科書通りのフェアユースだと主張している。また、YouTubeの異議申し立てシステムについても、著作権を主張する側が真実を申し立てているとの仮定に基づくものであり、異議を申し立てる側が十分な主張をできない仕組みになっていることを指摘する。

なお、You Don't Know Hitlerは現在もVimeoでは視聴可能だ。また、Lambert氏はドイツ国立図書館やBR Enter、YouTubeに抗議のメールを送る形での支援をテンプレート付きで求めている。

caret 曰く、

BitTorrentなどによる違法ダウンロードやその利用者の情報を集積し、企業のマーケティングに役立てるというビジネスが生まれているそうだ（ロイター）。

記事に登場するTru Optik Data Corp.はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業3年の新興企業で、テレビ番組や映画を違法に視聴・共有したユーザー約5億人のデータベースを構築しているという。データベース内にはこれらユーザーのWebサイト訪問履歴や郵便番号、購入履歴などの個人データなども格納されており、これらを分析することでマーケティング支援を行えるそうだ。

同社は違法行為を推奨するものではないとし、法的にも問題ではないとされているが、これに対し不快感を持つ組織や企業もあるようだ。しかしTru OptikのスワンストンCEOは、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。