XiaomiがMicrosoftからおよそ1,500件の特許を取得することで合意に達したそうだ(Microsoftのプレスリリース、 Mashableの記事、 Bloombergの記事、 Reutersの記事)。

Xiaomiは2014年、Ericssonに訴えられてインドで一部の製品が販売できなくなって以来、パテントポートフォリオの拡大に努めているという。Microsoftから取得する特許は無線通信技術やクラウド、マルチメディア技術などで、合意にはクロスライセンス契約も含まれる。また、合意の一環としてXiaomiのAndroidデバイスには9月からMicrosoft OfficeやSkypeがプリインストールされることになるという。Xiaomiにとって、今回の合意は欧米市場への進出の足掛かりになるとみられている。

中国政府が、「モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している」とTechCrunchが報じている。

TechCrunchの記事では「国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した」とされているが、中国では2010年にSIMカード購入時の本人確認がすでに義務付けられており、今回の話はそれをより厳しく運用するということのようだ。

中国では2010年に実名登録が必須となった後も、「抜け穴」を利用して匿名で回線を利用していたユーザーが少なくなかったという。そのため2013年にさらに規制を厳しくしたそうだ（NNA.ASIA）。しかし、その後も一部で本人確認が不要なSIMカードが販売されていたり、他人名義で契約されたSIMカードを横流ししているような業者もいたようだ（インターネットコム）。その結果、中国では現在でも1億以上のSIMカードについて、その利用者の実名が登録されていないという。

そういった状況の中、2015年には「実名登録をしていない回線は利用できなくなる可能性がある」という新たな規制が導入されたそうだ（人民網）。実際に実名登録を行っていない回線に対し、強制解約を行うと告知が来たケースもあるようだ（中国を翔ける/海外生活マニュアル-中国(上海)駐在生活ブログ）。

なお日本では2006年より携帯電話やPHSの契約時に本人確認を必須にする携帯電話不正利用防止法が施行されている（電気通信事業者協会の「契約時の本人確認について」ページ。また、データ通信専用で音声通話が行えない回線契約については現状本人確認が不要だが、今後これについても本人確認を行うよう議論が進められている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookの人工知能を使用した投稿監視システムが進化しているという（TechCrunch、AdvertisingAge、Slashdot）。

Facebookの現在のAIシステムでは、人間の手作業よりも正確に攻撃的なコンテンツやわいせつなコンテンツを検出することが可能になっているという。またアップロードされた段階で内容がチェックされるため、誰の目にも触れないままそういった投稿をブロックできるという。以前は人間の手でヘイトスピーチや脅迫、ポルノといったコンテンツをチェックしていたが、その作業員がPTSDになるなどの問題もあったという。

AIシステムは別の用途にも使用されている。ユーザーは広告動画を見るとき音が出るのを嫌っており、ミュートにしている割合が41％に達しているという。そこで、AIで動画広告の内容を自動的に読み取り、キャプションを入れて広告効果を高める計画もあるようだ。同様に聴覚障害者のために画像内容を読み取って音声読み上げを行うことも検討しているという。

insiderman 曰く、

ドイツの著名テクノグループ「クラフトワーク」の楽曲の一部約2秒分をサンプリングし、無断で自身の楽曲に利用したとしてヒップホップ・プロデューサーが訴えられていた裁判で、ドイツ連邦憲法裁判所が「著作権侵害には当たらない」という判断を下したそうだ（知財情報局）。

使用されたのは、クラフトワークの「Metal On Metal」内で使われていたドラムのフレーズで、これを繰り返し楽曲内で利用していたとのこと。

裁判所はこのサンプリングの使用について、「原曲と競合しない」「芸術的な表現の自由は、著作権者の権利よりも優先される」などとして著作権侵害に当たらないと判断したという（amass）。ヒップホップの分野では既存の音源をサンプリングして利用する文化があることも判決に影響しているようだ。

taraiok 曰く、

YouTubeが同サイト内のコンテンツをダウンロード可能にするサービスの取り締まりに力を入れているという（TorrentFreak、Slashdot）。

YouTubeは多くのコンテンツ製作者に支持されている一方で懸念も強い。特に音楽レーベル関係では、ミュージックビデオを簡単に外部サービスからダウンロードされてしまうことに不満を強めているという。

この問題に対処するため、YouTubeの法務チームはダウンロードサービスを提供する第三者に接触しているそうだ。最近では「TubeNinja」という人気サービスの所有者に対し、サービスを運営し続けた場合は法的措置を行う可能性があると強く警告したとのこと。いっぽうTubeNinjaの運営者はYouTubeのAPIは使用していないとし、ダウンロード機能を止めることはないと反応したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

25日に出版された「高須帝国の逆襲」という書籍の著者と発行元の小学館との間で、「不適切な表現」を巡ってトラブルが起きている模様（スポーツ報知）。

この書籍は美容整形を手がける「高須クリニック」院長の高須克弥氏と漫画家の西原理恵子氏の共著だが、出版後に発行元の小学館の「偉い人」が高須氏に「不適切な表現があるので回収する」と通告、書き直しを要求したという。これに対し高須氏は書き直しを拒否、絶版にすることにしたという（高須氏のブログでの告知）。

そもそも出版されたということは編集部でのチェック時には問題がないと判断されたわけだが、これに対し出版すぐにこうした「回収」が行われるのは珍しいのではないだろうか。

「不適切な表現」がどのようなものなのかは明らかにされていないが、高須氏の曾祖父のエピソードに出てきた「士・農・工・商・穢多（えた）・非人」という言葉や、穢多の子供に「差別してはいかん、といって餅を投げた」という文章が問題だったのではないかと指摘されている（Togetterまとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは単にユーザの個人情報、興味やオンライン上の習慣をチェックするだけでなく、プライベートな会話も盗聴しているとABCが報じている（NEWS10 ABC、Slashdot、iPhone Mania）。

南フロリダ州大学のKelli Burns教授は「Facebookはあなたの会話を聞いています。すべては、スマートフォンのマイク機能を有効にすることで始まります。いったん有効化したら、言葉を慎重に選んで会話をしてください」と述べている。

そのことをどうやって証明するのか彼女に訊ねたところ、彼女はスマートフォンのマイク機能を有効にし、アフリカのサファリに遊びに行く話を始めた。そして、ジープに乗るのはとても楽しいだろうと声を出して語った。すると、会話が行われて60秒もしないうちに彼女のFacebookフィードには3時間前に公開されたばかりのサファリに関するコンテンツが表示された。そして、ジープに言及したためか自動車広告も表示されたという。

Kelli Burns教授は「魔法のように親切です。確実だとは言い切りませんが、このことが偶然の一致だとも思えません」と語っている。

Androidで使われているJava APIがJavaの特許および著作権を侵害しているとしてOracleがGoogleを訴えていた裁判で、GoogleによるJava APIの使用はフェアユースに当たるとの判断を陪審員団が下した（ITmedia、TechCrunch）。

この裁判では、一審はAPIが著作権保護の対象外という判断を下したが、二審では著作権保護対象となるという判断が下されており、米最高裁はこれを支持していた。今回の陪審員団の評決に従うと、APIは著作権保護対象だが今回のケースはフェアユースに当たるためGoogleは責任を免れる、ということになる。Oracleは控訴する方針。

insiderman 曰く、

VRヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」でDRMが強化され、Rift以外のVRデバイスではRift向けアプリケーションを利用できないようになったという（BusinessNewsline）。これに対しユーザーからの反発が起きている。

Rift向けのアプリケーションを他社のVRデバイスで利用するためのツールは「Revive」と呼ばれているのだが、Oculusはこのツールを利用できないようランタイムのアップデートを行ったようだ（Ars Technica）。

OculusはRift向け独占タイトル開発者に対し金銭的支援を行っており、そのためほかのVRデバイスで動かないようにするという動きはビジネス的には理解できるとはいえ、独自のVRデバイスを開発しているValveがSteamVRでOculus Riftもサポートしているのとは真逆の動きとなる（PC World）。

VRデバイスはまだ高価であり、複数のものを一般人が所持するのは現実的ではない。市場が立ち上がる前の段階で、このような囲い込みを行うのは得策ではない気がする（そもそもそのためにRiftを買うというキラータイトルも現状無い）。また、ほかのVRデバイスでプレイするためにDRMのクラックが行われ、それが海賊版として流れる可能性も考えられる。

富士通はその記憶装置内にマイナンバーが記録されているPCについて、修理を引き受けないそうだ。「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」内には「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」との文言がある（INTERNET Watch）。

また、GIGAZINEによると、日本HPは「マイナンバーを含むデータを日本HPへ持ち込むことを認めない」となっているほか、エプソンダイレクトも同様に修理の際にマイナンバーが記憶装置内に含まれないことを事前に確認するよう求めているという。

マイナンバーの扱い・管理は厳重に行うよう求められており、修理等の際にこれを遵守するのが難しいことからの対応と思われる。

著名人がネット上の記事に対しコメントを付け、それに対しユーザーがコメントを付けられるというサービス「NewsPicks」で、このサービスに記事を取り上げられたくないという人が増えているそうだ。これは記事に「この記事はNewsPicksへのピックをやめていただくようお願いします。」という文言を付ける「No Picking」なる運動にも発展しているという（INTERNET Watch）。

記事に対して批判的なコメントが付けられることが多いほか、誹謗中傷や記事の中身を歪めるようなコメントが付くこともあり、さらにそれが放置されているという点が問題されているようだ（Yahoo!ニュース：News PicksはNo Picking運動にどう向き合うのか？　誹謗中傷プラットフォームの行方（常見陽平））。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国ではネット上に政府に都合の良い投稿を行うネット工作員が大量に存在すると言われている。そのような行為を行っているという「インターネットプロパガンダ事務局」から流出した文書によると、このような工作員達は政府批判などを見つけると「話の流れを変えるような発言」を投稿するそうだ（ギズモード・ジャパン）。

「話の流れを変えるような発言」というのは、いわゆる「中国政府を応援・信頼するような発言」などだそうだ。また、こういった書き込みを行っているのはほぼ政府職員での課外活動的なものだったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

PSP用の女性向けゲーム（全年齢向け）向けに提供した画像が無断で改変されスマートフォン向けアダルトゲームに使われていたとして、この原画を製作した漫画家がゲームを提供している会社を提訴するという事件が起きていたそうだ（産経新聞）。

このスマートフォン向けゲームでは、原告の漫画家が描いた画像の顔部分と別の人が描いた裸の画像を組み合わせて作った性交シーンなどが利用されていたとのこと。漫画家とゲーム制作会社との契約では、移植などで画像をPSP以外のゲームでも使うことを認めていたものの、このような改変やアダルト向けの利用については漫画家側は知らなかったという。なお、ゲームの制作会社はすでに倒産していたという。裁判では提供会社は一度も出廷しなかったため、原告の訴えが全面的に認められ、600万円の損害賠償が認められたという。

なお、この件に関しては昨年からネットなどに話が出ていたようだが、このゲームは「マーメイドゴシック」というタイトルで、倒産した制作会社はアートムーブ（ブランド名はQuinrose）、配信会社はDMM.R18のようだ。

Printable is bad. 曰く、

ドコモの夏モデル以降のAndroidスマートフォンでは、捜査機関がGPS位置情報を本人通知無しに取得できるようになることが先日話題になっていたが、これに加えて、5月19日のドコモ位置情報アプリのアップデート（Ver0C.00.00004）を適用すると、春モデル以前の既存端末であってもユーザーへの通知無しに捜査機関へGPS位置情報が通知可能な状態になることが、ドコモインフォメーションセンターへの問い合わせ結果判明したという（すまほん！）。また、「連絡先の読み取り」の権限も追加されているようだ。

私が所有している docomo F-02H（2015年冬モデル）で試してみたところ、ドコモアプリ管理（設定→ドコモのサービス/クラウド→ドコモアプリ管理→アップデート）において、Ver0C.00.00004 が公開されていることが確認できた。なお、Google Play では当該バージョンは現時点では配信されていない ようだ。

5月14日～16日の3日間、午前5時～午前8時の3時間にわたってイラクのインターネット接続が全面的に切断されたそうだ(The Registerの記事、 The Guardianの記事、 The Atlanticの記事、 Softpediaの記事)。

イラクでは過去に情報統制のためインターネット接続を切断したこともあるが、今回は試験での学生による不正行為防止のためとみられている。インターネット接続の切断は昨年も行われており、学生の試験と重なる時期だったことから不正行為防止のためではないかとの見方が出ていた。

イラクのISPが出した通知によれば、ISPや携帯電話会社、VSATオペレーターに対し、すべての回線とインターネットサービスをシャットダウンするように通信省から指導が出ていたという。そのため、クルド人自治区のクルディスタン地域を除き、イラク全土で実施されたようだ。理由は明かされていないが、今年も昨年と同時期だったことから試験での不正行為防止を目的としたものとの見方が強まっている。

イラクの義務教育は6年間であり、以降は成績が悪ければ退学になる。学歴は一生に影響することなので、不正をしてでも良い成績を取ろうとする学生が多いという。試験での不正防止のためにすべてのインターネット接続を全国的に切断するのは珍しいが、試験期間中のモバイルデータ通信の切断はウズベキスタンやインドでも行われたことがあるそうだ。