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米メリーランド州検事総長、位置情報を利用した捜査に令状は不要という見解を示す」記事へのコメント

  • 米メリーランド州検事総長が、携帯電話の所在は電源がOFFになるかSIMカードが抜かれるまではパブリックな存在であり、位置情報を利用した捜査に令状は不要であるという見解を示したそうだ

    「行政府」の検察官がそう思った…という言わば主観ですよね?
    この認識を「司法府」の裁判官がどう判断するかが問題かと。

    • 日本と異なり,アメリカでは憲法で「通信の秘密」が保証されていません.
      もちろん個人情報の保護という概念は存在しますが
      アメリカは警察や軍による盗聴,監視が広く認められている特異な国です.

      電源が入った携帯電話は常に自身の位置を電話網に送信することで接続を維持しています.
      わかりやすく言うと,携帯電話は「私は此処に居ます!」と大声で叫び続けているようなものです.
      そんな大声でばらまいてる情報をわざわざ保護する必要はあるのか?という主張は
      それなりに筋が通っているように思えます.

      私は,裁判でも十分に勝てる可能性がある,鋭い見解だと思います.

      • by Anonymous Coward

        え?
        俺たちやりたいことやってるよ何が悪い?と開き直ってるだけでないの。
        見方によるけど人権に関しては後進国なので驚きはしないけど。

        • by Anonymous Coward on 2016年01月30日 3時01分 (#2956864)

          先に法律に根拠が書いてあれば、開き直りもしにくい。
          日本の場合は憲法に通信の秘密という概念があるから助かっているけど、ないとこうなりますよという好例だよ。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            少なくともアメリカの場合、スノーデンが明らかにしたとおり、政府による国民の監視すら合法なので、アメリカにとって他国人である日本人の監視も合法だ。
            日本政府が自国民を監視したければ、アメリカ政府経由でApple、Googleにスマフォの位置情報を入手すれば、国内法に触れないだろうし、仮に触れるのであれば、アメリカで情報を閲覧すればいい。
            位置情報だけでなく、クラウドに保存されている内容なら、メールでも連絡先でもファイルでも取得できる。

ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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