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総務大臣の認定を受けることで、民間事業者も署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる。この改正で民間事業者も個人番号カードを利用できるようになるが、それはあくまで内蔵された電子証明書だけであって個人番号そのものは利用できない。
ならば個人番号を使った人に罰則を。で、それを漏らした人にも罰則を。
--「民間事業者も署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる」ってだけならば電子証明書だけでいいでしょう?会社も銀行も不動産も年金も運転免許も同じ利用者証明用電子証明書(=見えないマイナンバー?)を強制的に使わないといけないようになるのがイヤなんです。
これはyasuoka氏の書き方が明らかに悪いんだけど、今回の法改正はあくまで「カード内の証明書」に関する法改正であって、「個人番号の民間利用」は別の法律で定めるものです。従って、銀行などのように個人番号も証明書も必要な事業者に対しては、別の法律において違法にならないように定めがあるでしょう。
また、なんだか大事のような記事になっていますが、単に現状で住基カードで利用されている公的個人認証が廃止になるので、マイナンバーカードの証明書に移行しますよというのが、今回の法改正の大半の内容ですよ。
私(安岡孝一)の日記 [srad.jp]には
個人番号カードに内蔵予定の利用者証明用電子証明書を、たとえばコンビニ交付サービスに利用するには、この総務省令の改正が不可欠だからだ。
とちゃんと書いておいたんですけど、ストーリー [yro.srad.jp]では削られてしまいました。まあ、それがスラドのいいところなのかも。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
罰則を (スコア:2)
総務大臣の認定を受けることで、民間事業者も署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる。この改正で民間事業者も個人番号カードを利用できるようになるが、それはあくまで内蔵された電子証明書だけであって個人番号そのものは利用できない。
ならば個人番号を使った人に罰則を。
で、それを漏らした人にも罰則を。
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「民間事業者も署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる」ってだけならば電子証明書だけでいいでしょう?
会社も銀行も不動産も年金も運転免許も同じ利用者証明用電子証明書(=見えないマイナンバー?)を強制的に使わないといけないようになるのがイヤなんです。
Re: (スコア:1)
これはyasuoka氏の書き方が明らかに悪いんだけど、今回の法改正はあくまで「カード内の証明書」に関する法改正であって、「個人番号の民間利用」は別の法律で定めるものです。
従って、銀行などのように個人番号も証明書も必要な事業者に対しては、別の法律において違法にならないように定めがあるでしょう。
また、なんだか大事のような記事になっていますが、単に現状で住基カードで利用されている公的個人認証が廃止になるので、マイナンバーカードの証明書に移行しますよというのが、今回の法改正の大半の内容ですよ。
個人番号カードに内蔵予定の利用者証明用電子証明書 (スコア:3)
私(安岡孝一)の日記 [srad.jp]には
とちゃんと書いておいたんですけど、ストーリー [yro.srad.jp]では削られてしまいました。まあ、それがスラドのいいところなのかも。