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内部告発者の取り締まり。
外国に情報を流す人は追い詰められた人。だから法律があってもなくても情報を流す。逆に法律があってもなくても情報を流す人はいない。
ところが内部告発者は内部告発者を取り締まる法律があるなら誰も告発しない。取り締まる法律がなくても告発しない。告発が発生する条件は内部告発者を保護する法律がある場合だけだ。だから、機密保護法案は不要で、さらなる内部告発者保護法案が必要なのだ。
内部告発が出来る環境を用意して初めて売国奴が居なくなるのだから、逆行しているかどうかは政権が如何に売国的であるかの指標ともいえる。
「秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。」
「「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。」
「秘密保護法の問題点は」http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html [nichibenren.or.jp]より。
だからそれは「一般国民」じゃないだろ
秘密保護法案の不思議なところは、よく知りもしないのに擁護する人がいる、ってことなんだよな。「よく分からないから反対」なら、まだわからんでもないが。
よく分からないけど反対している面子がアレだから擁護しておこう、となる
>よく分からないけど反対している面子がアレだから擁護しておこう、となるどっちかっていうと、「よく分からないけど、反対している面々がアレだ(と自分の嗜好的に近い人が言っているから)擁護しておこう」ってのが多い様に思う。どちらにしろ「内容」より「誰が」に重きを持つってのは、全体主義やレイシストの基本技能だからどうかと思うがな。イジメもそうで、やっている内容が悪だと判っている上で、それを有力者や大多数がやっているのを理由として行う。そしてやっぱり同様に、問題は「相手に有る」とするんだわ。
特定秘密流出の取り締まり。
外国に情報を流す人は極左売国主義に染まった人。だから法律があってもなくても情報を流す。逆に法律があってもなくても情報を流す事を変える人は少ない。
ところが特定秘密流出者は、特定秘密流出を取り締まる法律が甘ければ誰も告発されない。(流出した情報を事実として認める事への対価が低い)外患を取り締まる法律があっても同法で告発されない。外患罪で告発・起訴が発生する条件は、政敵を極左政権が検察に指揮権を発動し起訴させる場合だけだ。だから、外患罪はそのままでも、さらなる特定秘密保護法強化が必要なのだ。
愛国者が極左政権に外患援助罪で告発されるまで外患罪は死文化しているのだから、特定秘密保護法を強化しているかどうかは、政権が如何に愛国的であるかの指標ともいえる。
このような誤った結論に達する致命的な原因
「売国奴に情報を渡すことがそもそも情報流出なのである。」
別の言い方をすれば、「敵が敵に情報を提供したさいに取り締まる」ために必要な法案だという主張だ。アホこの上ない。
といった明らかに誤った前提すら自己判断できてない。この情報管理について驚くほど無知である人達が空想した荒唐無稽な世界観で法律を作ろうとするから可笑しなことになる。実際このような愚か者を矢面に立たせてやろうとしていることは内部告発者の取り締まりという事だから裏にいるものは頭のいい売国奴だともいえる。
だから法律があってもなくても情報を流す。
今まではそれを規制する法律が殆どなかったんだよ。中には「著作権侵害」なんてウルトラCでやっとこさ逮捕出来た、なんて事例もあるくらい。
つか「特定機密保護法」な。機密情報の中でもさらに特定のものを保護するための法律。これを省略してるかどうかで「アレ」な人かどうかが判別出来るから分かりやすいっちゃ分かりやすいけどさ。そんな特殊な機密情報が一般人に気軽にアクセス出来るとは到底思えないけど。
残念ながら何でも指定可能なんだから「特定」でも何でもない。この辺の言葉のすり替えを多用するのが売国奴の常套手段だからとても分かりやすい。売国はそんなに楽しいかね。売国で得た利益でカレー食ってうまいかね。
まさに「売国奴保護法案」と呼ぶにふさわしい。
論点ズレまくり
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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人
自民の機密保護法案でやろうとしてることじゃん。 (スコア:1)
内部告発者の取り締まり。
外国に情報を流す人は追い詰められた人。だから法律があってもなくても
情報を流す。逆に法律があってもなくても情報を流す人はいない。
ところが内部告発者は内部告発者を取り締まる法律があるなら誰も告発しない。
取り締まる法律がなくても告発しない。告発が発生する条件は内部告発者を
保護する法律がある場合だけだ。だから、機密保護法案は不要で、さらなる内部告発者保護法案が必要なのだ。
内部告発が出来る環境を用意して初めて売国奴が居なくなるのだから、逆行しているかどうかは
政権が如何に売国的であるかの指標ともいえる。
Re: (スコア:0)
Re:自民の機密保護法案でやろうとしてることじゃん。 (スコア:1)
「秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。」
「「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。」
「秘密保護法の問題点は」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html [nichibenren.or.jp]
より。
Re: (スコア:0)
だからそれは「一般国民」じゃないだろ
Re: (スコア:0)
秘密保護法案の不思議なところは、よく知りもしないのに擁護する人がいる、ってことなんだよな。「よく分からないから反対」なら、まだわからんでもないが。
Re: (スコア:0)
よく分からないけど反対している面子がアレだから擁護しておこう、となる
Re: (スコア:0)
>よく分からないけど反対している面子がアレだから擁護しておこう、となる
どっちかっていうと、
「よく分からないけど、反対している面々がアレだ(と自分の嗜好的に近い人が言っているから)擁護しておこう」
ってのが多い様に思う。
どちらにしろ「内容」より「誰が」に重きを持つってのは、全体主義やレイシストの基本技能だからどうかと思うがな。
イジメもそうで、やっている内容が悪だと判っている上で、それを有力者や大多数がやっているのを理由として行う。
そしてやっぱり同様に、問題は「相手に有る」とするんだわ。
Re: (スコア:0)
特定秘密流出の取り締まり。
外国に情報を流す人は極左売国主義に染まった人。だから法律があってもなくても情報を流す。
逆に法律があってもなくても情報を流す事を変える人は少ない。
ところが特定秘密流出者は、特定秘密流出を取り締まる法律が甘ければ誰も告発されない。(流出した情報を事実として認める事への対価が低い)
外患を取り締まる法律があっても同法で告発されない。
外患罪で告発・起訴が発生する条件は、政敵を極左政権が検察に指揮権を発動し起訴させる場合だけだ。
だから、外患罪はそのままでも、さらなる特定秘密保護法強化が必要なのだ。
愛国者が極左政権に外患援助罪で告発されるまで外患罪は死文化しているのだから、特定秘密保護法を強化しているかどうかは、政権が如何に愛国的であるかの指標ともいえる。
Re: (スコア:0)
このような誤った結論に達する致命的な原因
「売国奴に情報を渡すことがそもそも情報流出なのである。」
別の言い方をすれば、「敵が敵に情報を提供したさいに取り締まる」ために
必要な法案だという主張だ。アホこの上ない。
といった明らかに誤った前提すら自己判断できてない。この情報管理について驚くほど無知である
人達が空想した荒唐無稽な世界観で法律を作ろうとするから可笑しなことになる。
実際このような愚か者を矢面に立たせてやろうとしていることは内部告発者の取り締まり
という事だから裏にいるものは頭のいい売国奴だともいえる。
Re: (スコア:0)
だから法律があってもなくても情報を流す。
今まではそれを規制する法律が殆どなかったんだよ。
中には「著作権侵害」なんてウルトラCでやっとこさ逮捕出来た、なんて事例もあるくらい。
つか「特定機密保護法」な。
機密情報の中でもさらに特定のものを保護するための法律。
これを省略してるかどうかで「アレ」な人かどうかが判別出来るから
分かりやすいっちゃ分かりやすいけどさ。
そんな特殊な機密情報が一般人に気軽にアクセス出来るとは到底思えないけど。
Re: (スコア:0)
残念ながら何でも指定可能なんだから「特定」でも何でもない。
この辺の言葉のすり替えを多用するのが売国奴の常套手段だから
とても分かりやすい。売国はそんなに楽しいかね。売国で得た利益でカレー食ってうまいかね。
まさに「売国奴保護法案」と呼ぶにふさわしい。
Re: (スコア:0)
論点ズレまくり