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あっちのほうは社会制度が着実に21世紀へと進んでいてうらやましいなあ。Open Ministryとか、日本から見ると夢のような未来の話に見える。
>Open Ministryとか、日本から見ると夢のような未来の話に見える。フィンランドの場合、人口規模が小さく、国論を二論する深刻な国内問題が起きていないから、気軽にやれる改革のように思える。突飛なことをやり始めた地方自治体にノリが近いのではないかな。
日本だと、創価学会をはじめとする政治関与の強い宗教勢力がいくつもあるし、在日外国人の問題も顕在化しはじめている。どちらの側に転ぶにしろ、いま以上にネットに工作員が溢れて、勢力争いが繰り広げられる絵面は勘弁かな。
ネット工作員は、どちらかというと今はまだ隙間産業的な位置づけに留まっている（と思う）のに、それがガチの専門職になってしまうではないか。きっと専門学校にネット工作員養成コースができるよ。
>国論を二論する深刻な国内問題が起きていないから
フィンランドで勤務していましたが、その点については反対です。国論を二分するというのは、基本的に議論が尽くされていないからです。
「自分は損する、故に反対、得するなら賛成」というやり方での議論が国民を支配していれば、直接民主制的制度は成立しません。例えば、フィンランドでは歳入の予算超過分は新たな歳出に回さず債務返済にし、新規債務が原則生じないように予算を構築する、赤字ならただちに増税という単純原則をとりますし、付加価値税も毎年品目ごとに見直されます。そこに求められるのは、常に合理的な説明です。利権になりそうな金の流れが生じた場合も原則として翌年には見直されますし、見直さない政権は長続きしないでしょう。
そのため、「政治を利用する」こと自体が困難です。「国民全員の為」であるかどうかが常に議論の対象になりますので、宗教団体や業界団体が意見を述べる場合もその観点でなければそもそも相手にされないでしょう。
---日本の政治の印象ですが、基本的に「私たちは損する,どうしてくれるんだ？」という意見ばかりが目立ち、利害関係のピックアップさえほとんどなされていません。そのため全く幼稚に見えます。
フィンランドでは、少なくとも、「どの層がいくらの利益を国にもたらし、それを何パーセント成長させるためにいくら使って何を作るのか、その犠牲になるのがどの分野で、その分野が何パーセント後退する可能性があるのか、誰が最も得をし誰が損するのか、その利害は許容範囲内で結果的に十分時間がたったとき何が失われ、一方、国への利益がいくらになる」という形式で提案をし、グラフや図表が描かれます。第一段階で、その数字に根拠があるのかないのかが議論され、不足している根拠が補足されたり、いわゆるエラーバーが追加されていきます。次にその判断の妥当性が審議されます。
また、フィンランド人自体が何でも話す性格なので、事態を曖昧にしたり、本音を隠したりということはほぼ全くしません。嘘を言うことは罪だと考えられますので、方便としての嘘なんていうものは到底許容されません。議員は三期も勤めればだいたい引退しますし、地方で無給、国会議員も普通の賃金ですから、政治を何かの道具にしようとする発想がそもそもなく、純粋に市民の代表として振る舞います。
単純に日本の民度が低いということか。
二分と100%を間違えるとか小学生だよ。
Wikipeida見た限りでは議論すべき問題の大きさでは日本と比較して小さくないと思うが、EU加盟の是非など小さくても一国を代表する機関なので地方自治体とは全然違う。
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
ややオフトピだけど (スコア:0, 興味深い)
あっちのほうは社会制度が着実に21世紀へと進んでいてうらやましいなあ。
Open Ministryとか、日本から見ると夢のような未来の話に見える。
Re:ややオフトピだけど (スコア:0)
>Open Ministryとか、日本から見ると夢のような未来の話に見える。
フィンランドの場合、人口規模が小さく、国論を二論する深刻な国内問題が起きていないから、気軽にやれる改革のように思える。
突飛なことをやり始めた地方自治体にノリが近いのではないかな。
日本だと、創価学会をはじめとする政治関与の強い宗教勢力がいくつもあるし、在日外国人の問題も顕在化しはじめている。
どちらの側に転ぶにしろ、いま以上にネットに工作員が溢れて、勢力争いが繰り広げられる絵面は勘弁かな。
ネット工作員は、どちらかというと今はまだ隙間産業的な位置づけに留まっている（と思う）のに、
それがガチの専門職になってしまうではないか。きっと専門学校にネット工作員養成コースができるよ。
Re:ややオフトピだけど (スコア:5, 興味深い)
>国論を二論する深刻な国内問題が起きていないから
フィンランドで勤務していましたが、その点については反対です。
国論を二分するというのは、基本的に議論が尽くされていないからです。
「自分は損する、故に反対、得するなら賛成」というやり方での議論が国民を支配
していれば、直接民主制的制度は成立しません。
例えば、フィンランドでは歳入の予算超過分は新たな歳出に回さず債務返済
にし、新規債務が原則生じないように予算を構築する、赤字ならただちに増税
という単純原則をとりますし、付加価値税も毎年品目ごとに見直されます。
そこに求められるのは、常に合理的な説明です。利権になりそうな金の流れが
生じた場合も原則として翌年には見直されますし、見直さない政権は長続き
しないでしょう。
そのため、「政治を利用する」こと自体が困難です。「国民全員の為」であるか
どうかが常に議論の対象になりますので、宗教団体や業界団体が意見を述べ
る場合もその観点でなければそもそも相手にされないでしょう。
---
日本の政治の印象ですが、基本的に「私たちは損する,どうしてくれるんだ？」という意見ばかりが目立ち、利害関係
のピックアップさえほとんどなされていません。そのため全く幼稚に見えます。
フィンランドでは、少なくとも、「どの層がいくらの利益を国にもたらし、それを何パーセント成長させるためにいくら使って
何を作るのか、その犠牲になるのがどの分野で、その分野が何パーセント後退する可能性があるのか、誰が最も得をし
誰が損するのか、その利害は許容範囲内で結果的に十分時間がたったとき何が失われ、一方、国への利益がいくらになる」
という形式で提案をし、グラフや図表が描かれます。第一段階で、その数字に根拠があるのかないのかが議論され、不足している
根拠が補足されたり、いわゆるエラーバーが追加されていきます。次にその判断の妥当性が審議されます。
また、フィンランド人自体が何でも話す性格なので、事態を曖昧にしたり、本音を隠したりということはほぼ全くしません。
嘘を言うことは罪だと考えられますので、方便としての嘘なんていうものは到底許容されません。
議員は三期も勤めればだいたい引退しますし、地方で無給、国会議員も普通の賃金ですから、政治を何かの道具にしよう
とする発想がそもそもなく、純粋に市民の代表として振る舞います。
Re: (スコア:0)
単純に日本の民度が低いということか。
Re: (スコア:0)
二分と100%を間違えるとか小学生だよ。
Re: (スコア:0)
Wikipeida見た限りでは議論すべき問題の大きさでは日本と比較して小さくないと思うが、EU加盟の是非など
小さくても一国を代表する機関なので地方自治体とは全然違う。