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この裁判、メーカー側の反論しだいでは「私的録音録画補償金徴収額の妥当性」について司法判断を仰ぐという内容になりかねない。 DRM付きであれば補償金は必要ないというメーカー側の主張を裁判で覆す場合、原告であるSARVHがDRM付きでも補償金が必要であること、つまり、私的コピーによる損害が発生するということを証明する必要が出てくる可能性があります。
SARVH側の主張は文化庁主導の内輪の懇談会で主張されているような内容とほとんど代わりがないように見えます。過去のパブリックコメントの結果などを見る限り、それはきわめて内輪な集まりだけでしか成立しない主張であることは明らか。 正直、勝ち目が薄いどころか、私的録音録画補償金制度の検討では細かく検証しないことで保ってきた「権利者保護の名目」すら揺るがしてしまう可能性すらあると思いますが……。
権利者団体としては「法律で決まってるんだから補償金は絶対に正しい」という立ち位置を、本当は改めさせなければいけない気がします。
トピックの元記事(AV Watch) [impress.co.jp]によれば、
今後の論点として私的録画については、「録画補償金の機能停止を主張するのであれば、それに代わりその趣旨を実現しうる実効的な手段を提案すべき」、「ダビング10のコピーから映像の権利者がこうむる不利益が存在しないことを証明しうる、客観的なデータを示すべき」の2点を挙げた。
という主張がなされていますが、これこそが「権利者団体」の意識がユーザーと乖離している一端を現しているのではないかと。 そもそも、最近のデジタルコピー界隈を取り巻く話題において、「録画補償金が実効的な手段であること」も「コピーから映像の権利者が不利益を被る」ことも客観的なデータは提示・証明されていないのに、権利者は「法律で定められているのだから」とするあたりに、「CURTULE FIRST」ではなく、「既得権益 FIRST」の姿勢がにじみ出ているように思えます。
そういう意味では東芝の行動は「問題提起」としては有用だったかもしれませんが、逆に勝算を下げてしまっている気がします。権利者団体ははなっから相手にせず、「デジタル録画専用機にはダビング10という制限がかかってるんだから、これは私的録音録画補償金制度の対象外ですよね?」という行政訴訟を起こせば、もう少し動きやすかったのでは、という気がしなくもないのです。
東芝としては徴収する理由の無いものは徴収できない(ユーザーに文句言われるから)でも裁判で負ければそれはそれで徴収する理由が出来るので価格に反映させるユーザーから文句が来たら、文句は裁判所と権利団体に言ってくださいって事で終わらせる
それだけの話のように見えるので、別に東芝も裁判に勝つのではなく徴収するなら徴収するだけの正当な理由がほしいだけだと思います東芝は裁判に勝っても負けても問題ないように思えますがどうでしょ
>そういう意味では東芝の行動は「問題提起」としては有用だったかもしれませんが、逆に勝算を下げてしまっている気がします。
東芝の目的が世論を喚起することだったとは思っていません.むしろ複製制限が必ずついてくる録画機器を販売しているのに不必要に価格を上げていると消費者から訴えられることを恐れたのかもしれません.そのような訴訟が起きた場合,メーカーは保証金制度を支持する側として法廷に立たなければならなくなります.
>「デジタル録画専用機にはダビング10という制限がかかってるんだから、これは私的録音録画補償金制度の対象外ですよね?」>という行政訴訟を起こせば、もう少し動きやすかったのでは、という気がしなくもないのです。
それは机上では正論ですが,行政訴訟の勝率を知ったらまともな人間はそんな戦略は取りません.
に同感です。トンデモ判事に当たることもあるし、こういうのはプレゼンがうまい弁護士と資料を用意できる原告側が有利になるんじゃないでしょうか。
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
自爆行為にしか見えない (スコア:3, 興味深い)
この裁判、メーカー側の反論しだいでは「私的録音録画補償金徴収額の妥当性」について司法判断を仰ぐという内容になりかねない。
DRM付きであれば補償金は必要ないというメーカー側の主張を裁判で覆す場合、原告であるSARVHがDRM付きでも補償金が必要であること、つまり、私的コピーによる損害が発生するということを証明する必要が出てくる可能性があります。
SARVH側の主張は文化庁主導の内輪の懇談会で主張されているような内容とほとんど代わりがないように見えます。過去のパブリックコメントの結果などを見る限り、それはきわめて内輪な集まりだけでしか成立しない主張であることは明らか。
正直、勝ち目が薄いどころか、私的録音録画補償金制度の検討では細かく検証しないことで保ってきた「権利者保護の名目」すら揺るがしてしまう可能性すらあると思いますが……。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:自爆行為にしか見えない (スコア:3, すばらしい洞察)
権利者団体としては「法律で決まってるんだから補償金は絶対に正しい」という立ち位置を、本当は改めさせなければいけない気がします。
トピックの元記事(AV Watch) [impress.co.jp]によれば、
という主張がなされていますが、これこそが「権利者団体」の意識がユーザーと乖離している一端を現しているのではないかと。
そもそも、最近のデジタルコピー界隈を取り巻く話題において、「録画補償金が実効的な手段であること」も「コピーから映像の権利者が不利益を被る」ことも客観的なデータは提示・証明されていないのに、権利者は「法律で定められているのだから」とするあたりに、「CURTULE FIRST」ではなく、「既得権益 FIRST」の姿勢がにじみ出ているように思えます。
そういう意味では東芝の行動は「問題提起」としては有用だったかもしれませんが、逆に勝算を下げてしまっている気がします。権利者団体ははなっから相手にせず、「デジタル録画専用機にはダビング10という制限がかかってるんだから、これは私的録音録画補償金制度の対象外ですよね?」という行政訴訟を起こせば、もう少し動きやすかったのでは、という気がしなくもないのです。
Re:自爆行為にしか見えない (スコア:2, 興味深い)
東芝としては徴収する理由の無いものは徴収できない(ユーザーに文句言われるから)
でも裁判で負ければそれはそれで徴収する理由が出来るので価格に反映させる
ユーザーから文句が来たら、文句は裁判所と権利団体に言ってくださいって事で終わらせる
それだけの話のように見えるので、別に東芝も裁判に勝つのではなく
徴収するなら徴収するだけの正当な理由がほしいだけだと思います
東芝は裁判に勝っても負けても問題ないように思えますがどうでしょ
Re:自爆行為にしか見えない (スコア:1, 興味深い)
>そういう意味では東芝の行動は「問題提起」としては有用だったかもしれませんが、逆に勝算を下げてしまっている気がします。
東芝の目的が世論を喚起することだったとは思っていません.
むしろ複製制限が必ずついてくる録画機器を販売しているのに不必要に価格を上げていると消費者から訴えられる
ことを恐れたのかもしれません.
そのような訴訟が起きた場合,メーカーは保証金制度を支持する側として法廷に立たなければならなくなります.
>「デジタル録画専用機にはダビング10という制限がかかってるんだから、これは私的録音録画補償金制度の対象外ですよね?」
>という行政訴訟を起こせば、もう少し動きやすかったのでは、という気がしなくもないのです。
それは机上では正論ですが,行政訴訟の勝率を知ったらまともな人間はそんな戦略は取りません.
Re: (スコア:0)
に同感です。トンデモ判事に当たることもあるし、こういうのはプレゼンがうまい弁護士と資料を用意できる原告側が有利になるんじゃないでしょうか。