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リンク先の記事で触れられていますが「菅原理事はこの数字に「大変ビックリした。単純に1曲1円としても239億円だ。補償金の対象になっていない機器で、239億曲が私的複製されている……これが現実としてある」と語る。」239億曲が私的複製だとする統計根拠が杜撰だとは思いますが、あえて彼らの主張を仮定として考えてみましょう。要するに1曲=1円が補償金相当だとして、という仮定を利用します。
彼らが言う、PCへの録音のソースは、そのほとんどがCDからになります。ダウンロード販売などは、DRMで管理されているので私的複製になりませんし、違法な配信などは、そもそも違法行為なので補償金で解決するのではなく、法的解決をするべきですので、扱いません。
国内邦楽の年間CDアルバムの売り上げ枚数は1億3千万枚程度のようです。RIAJの統計 [riaj.or.jp]より。シングルCDもありますが、どうせしばらくするとアルバム化されるので、今回の仮定では計算しないことにします。
アルバム1枚当たり平均12曲が入っているとして、ダビング10時の思想を援用すると、1枚のアルバムを3人が3つのメディアに転送すると考えて、1曲あたり9円の補償が必要になります。したがって、アルバム1枚当たり平均で108円の課金を行えば、補償金を十分に回収することができることになります。
ちなみに、私的録音補償金の総額は年間11億円前後とされており、上記の仮定をそのまま実行すれば、(課金による販売減がなければ)それをはるかに上回る140億円が得られます。
要するに何が言いたいかというと、「録音できる機械やメディア」に課金するのではなく、そのソースとなるものに、あらかじめ「私的録音権利金」を課金することによってこの問題に横たわる、2つの問題を根本から解決出来るのです。
1.売上データとリンクさせれば、アーティストや権利者への分配額が容易に決定でき、余計な事務やそれによる手数料ロスを削減できる(より多くの額をアーティストに分配可能)2.録音の機器・メディアによって、補償金の対象・非対象という不公平がない。 新たな機器やメディアが登場しても、いちいち対象外かどうかを議論する必要がない。
こんないい方法を私が30分ぐらい考えただけで思いつくのに、なぜ彼らは必死に同じことを繰り返そうとするのでしょうか?
補償金はコピーする権利の対価だとでも思ってるバカがいるようだな
「保証金はダビング10のバーターと認識している」と、おっしゃられている権利者様のコトですね。わかります。
そもそも、コピーしなければ補償金は払わなくていいとか思ってるバカもいるようだしな
そもそも、補償金自体に意味が存在すると思っているバカがいるな。
要するに何が言いたいかというと、「録音できる機械やメディア」に課金するのではなく、 そのソースとなるものに、あらかじめ「私的録音権利金」を課金することによってこの問題に 横たわる、2つの問題を根本から解決出来るのです。
建前としては、そんなことをしたら、デジタル録音機器を持っておらずデジタルでの私的複製ができない人まで補償金を払うことになるので問題です。
今の制度は「デジタル録音機器・録音媒体を持っている人は、その一定割合を著作物の私的複製に使うだろう」という前提で作られています。一方、音楽に課金するには、「音楽を購入 (とかレンタルとか) する人は、その一定割合をデジタルで私的複製するだろう」という前提が必要です。僕も素人考えでは、前者が後者より当てはまったのは昔の話で、今は後者の方が実態に近いのではないか (だから録音機器・録音媒体への課金をやめて音楽自体を値上げした方が良いのではないか) と思うことがありますが、本当はどうなのか、よく知りません。
> 建前としては、そんなことをしたら、デジタル録音機器を持っておらずデジタルでの私的複製ができない人まで補償金を払うことになるので問題です。
補償金のデジタル限定って考え方をやめてアナログまで対象を広げればいいだけじゃん。だいたい、デジタルなら損害が出るから補償金が必要だがアナログなら損害無しって考え方がそもそもおかしいわけだから、デジタル・アナログ一括で補償金の対象にするってのはしごく自然な考え方だ。
建前の話を続けます。
補償金のデジタル限定って考え方をやめてアナログまで対象を広げればいいだけじゃん。
私的録音録画補償金制度の目的を考えると、それでは解決になりません。デジタル複製では劣化が圧倒的に少ないから、アナログしかなかった頃よりも私的複製の価値が高まります。私的録音録画補償金制度ができたのは、その分の価値を受益者負担で著作権者に還元するためです (僕が理解するところの建前では)。なので、アナログ複製に補償金を課金するのは補償金制度の目的に反します。
だいたい、デジタルなら損害が出るから補償金が必要だがアナログなら損害無しって考え方がそもそもおかしいわけだから
なるほど、私的複製の手段がアナログでもデジタルでも著作権者にとっては同じという意見の人もいるんですね。僕は、デジタル私的複製が著作権者に損害を与えると考えるかどうかは別として、アナログ複製よりデジタル複製の方が価値がずっと高いと思うから、デジタル私的複製についてアナログ私的複製より高い額を著作権者に何らかの形で支払うことには反対しません。
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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:2, すばらしい洞察)
リンク先の記事で触れられていますが
「菅原理事はこの数字に「大変ビックリした。単純に1曲1円としても239億円だ。
補償金の対象になっていない機器で、239億曲が私的複製されている……これが
現実としてある」と語る。」
239億曲が私的複製だとする統計根拠が杜撰だとは思いますが、あえて彼らの主張を
仮定として考えてみましょう。要するに1曲=1円が補償金相当だとして、という仮定を
利用します。
彼らが言う、PCへの録音のソースは、そのほとんどがCDからになります。ダウンロード
販売などは、DRMで管理されているので私的複製になりませんし、違法な配信などは、
そもそも違法行為なので補償金で解決するのではなく、法的解決をするべきですので、
扱いません。
国内邦楽の年間CDアルバムの売り上げ枚数は1億3千万枚程度のようです。
RIAJの統計 [riaj.or.jp]より。
シングルCDもありますが、どうせしばらくするとアルバム化されるので、今回の仮定では
計算しないことにします。
アルバム1枚当たり平均12曲が入っているとして、ダビング10時の思想を援用すると、
1枚のアルバムを3人が3つのメディアに転送すると考えて、1曲あたり9円の補償が
必要になります。したがって、アルバム1枚当たり平均で108円の課金を行えば、補償金を
十分に回収することができることになります。
ちなみに、私的録音補償金の総額は年間11億円前後とされており、上記の仮定をそのまま
実行すれば、(課金による販売減がなければ)それをはるかに上回る140億円が得られます。
要するに何が言いたいかというと、「録音できる機械やメディア」に課金するのではなく、
そのソースとなるものに、あらかじめ「私的録音権利金」を課金することによってこの問題に
横たわる、2つの問題を根本から解決出来るのです。
1.売上データとリンクさせれば、アーティストや権利者への分配額が容易に決定でき、
余計な事務やそれによる手数料ロスを削減できる(より多くの額をアーティストに分配可能)
2.録音の機器・メディアによって、補償金の対象・非対象という不公平がない。
新たな機器やメディアが登場しても、いちいち対象外かどうかを議論する必要がない。
こんないい方法を私が30分ぐらい考えただけで思いつくのに、なぜ彼らは必死に同じことを
繰り返そうとするのでしょうか?
Re:単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:1)
私は同じようなことを10分くらい考えて、
・音楽CDの販売は中止
・音楽CDはレンタルのみ。
レンタルCDは私的複製を前提としてその分料金を上乗せする。
という方法を出してみました。
#レンタルCDはすでに私的複製分の料金を上乗せされていたんでしたっけ?
Re:単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:2, すばらしい洞察)
されてます。それどころかCD-R(音楽用)などにも課金されているのでレンタルCDをCD-Rにコピーすると補償金の二重取りとなります。しかもコピーせずに返却しても
利権ゴロ権利団体はレンタル分の補償金を受け取ってしまいます。レンタルした事による「正規の印税」をすでに受け取れるのにです。やらずぶったくりとはまさにこの事。#なので積極的にコピーしなければ消費者は丸損です。
#もう本当にこいつらどうにかしてくれと…。
Re: (スコア:0)
補償金はコピーする権利の対価だとでも思ってるバカがいるようだな
Re:単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:1)
「保証金はダビング10のバーターと認識している」
と、おっしゃられている権利者様のコトですね。わかります。
Re: (スコア:0)
そもそも、コピーしなければ補償金は払わなくていいとか思ってるバカもいるようだしな
Re: (スコア:0)
そもそも、補償金自体に意味が存在すると思っているバカがいるな。
Re:単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:1)
パブリックコメント [bunka.go.jp]に出しませんか?
ところで、権利団体がオンライン販売という将来行き着くであろう理想像を必死に見えないフリをしているのは、記録媒体としてのCDやDVDによほどの魅力があるからだろうと思うのですが、そこらへんも調べてみると面白いのではないでしょうか。(すみません。他力本願です)
Re:単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:1)
建前としては、そんなことをしたら、デジタル録音機器を持っておらずデジタルでの私的複製ができない人まで補償金を払うことになるので問題です。
今の制度は「デジタル録音機器・録音媒体を持っている人は、その一定割合を著作物の私的複製に使うだろう」という前提で作られています。一方、音楽に課金するには、「音楽を購入 (とかレンタルとか) する人は、その一定割合をデジタルで私的複製するだろう」という前提が必要です。僕も素人考えでは、前者が後者より当てはまったのは昔の話で、今は後者の方が実態に近いのではないか (だから録音機器・録音媒体への課金をやめて音楽自体を値上げした方が良いのではないか) と思うことがありますが、本当はどうなのか、よく知りません。
Re: (スコア:0)
> 建前としては、そんなことをしたら、デジタル録音機器を持っておらずデジタルでの私的複製ができない人まで補償金を払うことになるので問題です。
補償金のデジタル限定って考え方をやめてアナログまで対象を広げればいいだけじゃん。
だいたい、デジタルなら損害が出るから補償金が必要だがアナログなら損害無しって考え方がそもそもおかしいわけだから、デジタル・アナログ一括で補償金の対象にするってのはしごく自然な考え方だ。
Re:単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。 (スコア:1)
建前の話を続けます。
私的録音録画補償金制度の目的を考えると、それでは解決になりません。デジタル複製では劣化が圧倒的に少ないから、アナログしかなかった頃よりも私的複製の価値が高まります。私的録音録画補償金制度ができたのは、その分の価値を受益者負担で著作権者に還元するためです (僕が理解するところの建前では)。なので、アナログ複製に補償金を課金するのは補償金制度の目的に反します。
なるほど、私的複製の手段がアナログでもデジタルでも著作権者にとっては同じという意見の人もいるんですね。僕は、デジタル私的複製が著作権者に損害を与えると考えるかどうかは別として、アナログ複製よりデジタル複製の方が価値がずっと高いと思うから、デジタル私的複製についてアナログ私的複製より高い額を著作権者に何らかの形で支払うことには反対しません。
Re: (スコア:0)
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