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4.6 ローカル暗号の実装 ・ また、MULTI2 暗号がかかった状態(スクランブルされた状態)であっても、ローカル 暗号化せずに出力(ユーザアクセスバスを含む)あるいは記録してはいけない。
という規定に違反して、ユーザアクセスバス=USBにローカル暗号を
●そうした欠陥のある製品をチェックすべき立場のDPAとB-CASがザル認定をしたことで、騒ぎが大きくなった。というわけで「製品の審査もしないで審査料をとっているB-CASさん、こんなことだと地に落ちた評判がさらに落ちますよ」ってツコッミを入れる事件だとばかり思ってた。
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
エッ、B-CAS叩きの事件じゃないの? (スコア:5, すばらしい洞察)
●今回のブッコ抜きができた原因はMonsterTV HDUSが 「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」 [dpa.or.jp]の
という規定に違反して、ユーザアクセスバス=USBにローカル暗号を
もっと山は大きいのかも知れません(Re:エッ、B-CAS叩きの事件じゃないの? (スコア:5, 興味深い)
ここが今回の製品について技術的な認証を出しているからこそMonster TV HDUSが流通したわけですが、しかし、ぶら下がってる団体の概略とか見ていると、「何のために内部バス暗号化とかそういう世界に類を見ないような変な技術規格を立てて、ユーザの為にもメーカの為にもデジタル放送の普及の為にも一切ならないことをやるんだろうか?」とか思うんですよ。
この団体、業界各社から役員が天下っていて、「役員は無給」(定款(PDF) [dpa.or.jp]17条)とはなっているものの、逃げ道が用意されていて「ただし、常勤の役員は有償とすることが出来る」(17条)「役員には費用を弁償できる」(17条の2)となっていて、17条の2については総会で議決された上で理事長の承認を要しますが、でも、役員報酬の上限が月140万円(PDF)・理事長報酬は上限150万円 [dpa.or.jp]と言う額になっていて、
役員名簿 [dpa.or.jp](PDF)を見ていると、理事長が非常勤、常勤理事が6名いて、内五名はメーカとNHKと民放の持ち回りのようですが、残り一人の常務理事が総務省からの天下り。
結局はここの会員になってるかどうかが地デジ対応機器を販売可能かどうかの鍵になってるようで、ここの正式な会員になるためには最低でも年間30万円、「正会員A」なる物には年間300万円以上のお金を積む必要 [dpa.or.jp]がある。
上記のように、B-CASがどうこうという以前に、ARIBでのデジタルテレビ受信装置の設計・販売許認可の基準策定をDpaで行っていて [dpa.or.jp]、そのB-CASが配布しているカード内の暗号鍵をDRMに使用するという基準はARIBにありますから、B-CASですらDpaや総務省の下位で事務処理を行っている下請けに過ぎないと言う構図が見えて来ますよ。
審査自体、実際に何処がやってるかといえば電気通信事業法第53条 [csx.jp]及び同法に基づく総務省令 [elscarlins.org]で定めるところの登録認定機関に総務省から委託される形になっていて、そこが「B-CAS入れてないとダメですよ」「ARIBの規格にそわないとダメですよ」、(そして多分)「Dpaに加入していないとダメですよ」と言っている訳でして
…言っちゃ悪いですが、既にこういうテレビ受信機の認証に関する制度を総務省で特別に法で定めていて、そこに社団法人やら特別法人やらB-CASのような半官半民のよくわからない会社がたくさん噛んでいてぐちゃぐちゃになってるのについてが最大の問題だと思いますよ。
Re: (スコア:0)
> (そして多分)「Dpaに加入していないとダメですよ」と言っている訳でして
んなこたーない。
初期の頃は規格策定に絡みたかったり、
局の運用開始などの情報を早期入手したかったりで
メーカもかなりがDpaに加入していたけど、
後発メーカなんかは必要も無いから加入なんかして無い。
だいたいB-CASカードを入手するためにARIBの規格に沿って受信機を設計し、
認定を受けているのであって、「B-CAS入れていること」は認定条件じゃない。
> 電気通信事業法第53条及び同法に基づく総務省令で定めるところ